新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、飲食店は自粛に次ぐ自粛を強いられている。蔓延防止措置の影響で、通常の営業時間の半分での営業や、通常ではおこなわないランチ営業をおこなう店舗もある。
休業支援金や自粛への協力金を貰える一方、時給で働くアルバイトの収入は減少し、店そのものも平時と同等の収入を得られないのであれば、赤字を補填できないケースもある。
そうした飲食店への規制がもう2年繰り返されてきた。関東圏では協力金の申請が二十回に届こうとしている。
このような蔓延防止措置による飲食店への規制でコロナの蔓延は抑えられているのだろうか。蔓延防止措置が取られている二月でも感染者の人数は微増・微減の繰り返しで大きな効果があると断言はできないのが現状だ。
こうした蔓延防止措置の継続は飲食店経営者のみならず、利用者の不満にもつながっている。
政府は長期にわたる自粛を要請する以上、金銭面の補助だけではなく、科学的根拠を用いた説明を国民全体におこなう必要があるのではないか。数字だけを提示されて自粛では、不満は募る一方である。
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