高まる「核武装」の訴え　ウクライナ情勢受け

ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、日本国内では「核武装をおこなうべき」という訴えがおこなわれている。

特に、ロシア・プーチン大統領が核攻撃の準備を命令したことが大きな要因となっている。

安倍晋三元首相は「核共有」についての議論の必要性を提起したと一部報道機関が報じている。

前葛飾区議会議員で日本国民党の代表である鈴木信行氏は、28日に金町駅頭で街頭演説会を実施。その際に撮影された動画では、核武装の必要性を訴えている。

日本改革党の沓沢亮治豊島区議も核武装の必要性について言及した。

その一方で共産党などの野党は核武装の必要性を否定している。憲法9条の理念を拡げることが必要と核兵器の抑止力として利用することを防止する方針を打ち出した。

今年夏の参議院議員選挙で核武装を明確に政策に打ち出し、選挙に挑むことを公表している党は現段階ではないが、核武装の必要性が議論されるのではないかする見方がある。