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政府は値上げに対して「対策」をすべきか

物価の上昇が国民の生活を苦しめている。本紙既報通り、鶏肉・牛肉の価格高騰、電力不足などの問題、石油価格の高騰による輸送コストの上昇、ガソリン価格の高騰…価格変動に関わる話は暗い話が大半を占めている。


政府はこのような価格高騰について「対策」をおこなうべきなのかどうか。政府の介入を否定する声もあるが、対策を求める声も大きい。


価格高騰でも利益が変わらなければ人件費に回すお金もない。物価のみが高騰し、生活は苦しくなる。比較的収入額が低い学生、高齢者などはこの被害を大きく受けている。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う蔓延防止措置が明けて以降も、コロナ禍前のにぎわいは戻ってこない。


政府は直ちに価格高騰策への対策をおこなうべきではなだろうか。

「政府の赤字はみんなの黒字」

新党くにもりのあんどう裕氏(前衆議)はこのように主張している。政府がお金を使えば国民は豊かになるはずだ。

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