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  • 日章新聞

日教組・全教は原点へ帰れ 労組から政治要素を排除しよう

たびたび問題にされる教職員による労働組合の「日教組(日本教職員組合)」「全教(全日本教職員組合)」の政治的姿勢。特に国歌斉唱や起立の拒否など、教育に本当に関係しているのか怪しい問題で話題になることがしばしばある。


こうした政治的姿勢は本来の労働組合としての姿勢から逸脱している。日本における労働組合は日本国憲法第28条に規定される団体交渉権や労働組合法によって保障されている存在である。これは労働者の労働環境に悪影響を与えないようにするために、労働者側と雇用者側が対等に交渉できるようにするためのものである。


ここで出てくる労働環境については賃金や労働時間、機器の導入などがすぐに思い浮かぶものだろう。特に教員の労働環境を巡ってはその深刻な状況がSNSで発信されていることも相まって、社会全体で共有されつつある問題となっている。


本題に戻り考えたい。国歌斉唱時の起立反対はこうした労働環境の改善の為に必要なことであるのだろうか。


実際に式典時に君が代起立斉唱を拒否した教員が定年退職後の再任用を拒否されたことで取り消しを求める裁判がおこなわれた。最高裁は平成23年5月30日に裁判官全員一致でこの訴えを認めなかった(参考)。この裁判は日本国憲法第19条の思想及び良心の自由に違反しているかどうかを主たる争点としていたものであり、自身の再任用を隠れ蓑にした政治闘争という見方もできる。


こうした政治闘争は本来の労働組合の目的から脱しているということができるだろう。労働組合の原点である教員の労働環境の改善のために行動する団体となり、政治的要素を排除する必要がある。

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