尼崎市で市民全員の個人情報が記載されたUSBが紛失・発見された問題で、紛失をしたのは再々委託先、つまり下請けの下請けであったことが判明した。
孫請けの企業が尼崎市に住む全員の個人情報を閲覧できる立場にあったことを公表したことに等しいのが今回の騒動だ。正規の職員でなくとも個人情報を簡単に閲覧できる状況にあることは、どのようなメリット、デメリットが存在しているのだろうか。
正規の職員、つまり公務員でなくても個人情報を閲覧できるメリットは手続きの簡素化や時間をかけずに市民への手続きがおこなうことができる点だろう。この点では通常業務をスムーズにおこなうことができるのは確かだ。
その一方で懸念されるが今回のような個人情報の紛失、流出の可能性だ。もちろん、公務員であっても同様の懸念があるが、憲法にも規定されている全体の奉仕者と、単なる一民間企業では立場が異なる。
もし流出した個人情報が、インターネット上に掲載されれば簡単に削除することはできないだろう。そうした点までを考慮して民間への委託を考える必要がある。
