群馬県伊勢崎市で40度を記録し、27日には関東地方の梅雨明けが発表されるなど、猛暑が続く日本。熱中症対策としての冷房の使用量が増加したことによる電力供給の圧迫により、東京電力管内では節電が呼び掛けられている。
政府はポイント制による冷房の節電などを呼び掛け「一部屋に集まる」などの提案がされている。
そうした節電対策について、不満の声が溢れている。特に熱中症という生命に関わる可能性がある状態になるリスクを、ポイント制による節電で上げることへの不満が大きい。節電を呼び掛けているテレビ番組がテレビを消すことなどを提案していないこと、企業や団体の節電対策が見えないことも不満の要因となっているようだ。
そうした節電問題だけではなく、根本の電力問題に言及する声もある。東日本大震災以降の原子力発電所の停止が電力供給量を下げている原因ではないかと指摘する声がある。そのため、原発の再稼働を願う声も上がっている。
メガソーラー建設における中国資本の進出や災害リスク、本紙でも指摘した獣害の可能性などがある中で、燃料価格の上昇が進む火力発電のみに頼っている現状だ。節電対策だけではなく、電力問題も議論の題材となりそうだ。
