不信任決議の可決で市長が失職した東京都あきる野市。そのあきる野市で「小学校、中学校で過ごす児童生徒の電磁波被爆低減に関する陳情」が提出されていた。
提出したのは「電磁波問題を考えるあきる野の会」という市民団体。趣旨こそは無線LANの電源を入れるのは使用中のみ、電子機器の使い過ぎによる健康被害に関する指導であった。
しかし、理由を見ると「陰謀論」の姿がそこにはあった。
例えば「今後5Gの基地局が増えることによりますます環境中の電磁波が増加し、健康に悪い影響が出ることが予想されます」という一文だ。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始された際に「ワクチンを打つと5Gに接続される」というデマが出ていたことを御存じの方も多いのではないか。そうしたデマの発信元は5Gについて同様の危険視をおこなっていたのだ。
理由の中には「日本をはじめ世界の先進国において、携帯電話基地局設置反対運動などの対策が取られています」という趣旨の一文がある。この基地局設置反対運動は「いのち環境ネットワーク」以外には積極的に取り組んでいる全国団体は見られず、設置反対派のライターが書いた記事が一本、ビジネスジャーナルから配信されているだけであった。
こうした陰謀論が混じり、問題を誇張している陳情について、市議会の自民公明会派は採択に反対。その一方で立憲共産会派やそれに近い主張をする一人会派は賛成の姿勢を見せた。趣旨を採択したものであったとしても、これでは陰謀論に加担することになる。陳情そのものは不採択だが、問題を再度認識する必要があるだろう。
