現状の世の中は、陰謀論にあふれている。陰謀論者は日本をおかしくするというのはこれまで発信を続けた通りである。
保守系を自称する雑誌が「安倍晋三首相暗殺の真実」と言わんばかりに陰謀論を掲載している。陰謀論を流す陰謀論も害悪だが、その陰謀論を拡散する媒体はもっと害悪である。特に紙媒体はデジタル化の進む社会でも一定の信頼性を持っており、有象無象の発信で溢れるSNSの投稿よりも信じる人が多いのが現状だ。
こうした状況を脱却するためには、政府が強硬姿勢を見せるほかない。言論の自由に考慮しながら、公共の福祉に反するような整合性の取れない話、証拠のない陰謀論を発信した人物、拡散に加担した媒体（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）は国家の治安を乱すとして処罰するべきだ。
この際に留意しなければならないのは、単に国家にとって不都合となる真実が規制されないようにすることや、表現の自由をしっかりと保護することである。現状では極端に悪質なデマを取り締まることしかできないと思われるが、国民世論の形成によって悪質な陰謀論を取り締まることができるだろう。
