東京都は1月4日、11月2日付で提出された住民監査請求について、請求結果を公表した。インターネット上では「Colabo問題」としてに若年被害者等支援事業おいての不正会計疑惑が取り沙汰されている。
東京都は「令和3年度東京都若年被害者等支援事業委託契約の委託料の清算には不当な点が認められる」として、監査対象局となる福祉保健局に対し経費の再計算と特定、過去の事業年度についても精査を実施し、返還請求等の適切な措置を講じるように勧告した。
監査請求の判断要旨として「請求人の主張は一部を除き妥当ではない」としたものの「委託料の清算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない」として清算における不当な点を認めた。
