衣類大手ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内人権費の引き上げを発表した。
具合的には人件費１５％増、新人店長の年収について最大４割増を目指す方針をきめた、同社では国際水準の賃金に合わせ今後人材獲得に力を入れていく方針だ。これにより長年低賃金に苦しむ我が国の労働状況が少しでも改善されるきっかけにつながれば、幸いであるがまだまだ油断できない状況が続いている事も忘れてはならない。
企業の体質についても懸念が残る。同社はこれまで安易な低価格戦略により人件費の切り詰めに走った結果ウィグル問題に荷担してしまった企業である事を忘れてはならない。
賃金の引き上げは大いに歓迎したいところであるが、そもそも低賃金を招いた責任は低価格競争に走った大手企業とそれを求め続けた我々消費者の側にもある、その風土から生まれてきたユニクロと言うブランドが安い動労力を求め、結果ウイグルの人権問題を助長した事実を忘れてはならない。
低価格を求める気持ちは痛いほど理解できる、しかし低賃金、人権問題など負の側面についても改めて見つめ直す必要があるのではないだろうか、そしてこれはユニクロを運営しているファーストリティリングだけの問題ではなく我が国企業全体に言える話である、今回の賃金の引き上げがよりよい結果につながることを願いながら今後に注目していきたい。
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