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  • 日章新聞

市民の定義に外国人明記へ 参政権への懸念広がる 熊本市(西村麦)

熊本市が市民の定義に外国人も含めると条例に明記する議論開始している事がわかった。


熊本市が定めている現在の市民の定義は、市民のいずれかに街頭する者として(住民)(本市の区域に通勤し、又は通学する者)などとしている。改正案ではそれらの(市民のいずれかに街頭する者)の中に新たに(外国籍も含めるとする)と付け加える方向で議論が進められている。ここまで外国籍の人を明確に記した条例の改正はおそらく全国初だと想われる。


熊本市の狙いは何か、地元の熊本新聞では外国籍の人にも幅広く地域に参加してもらい地域社会を盛り上げ、市の国際化につなげていきたいと言う市の担当者の声が紹介されていた。


条例改正を巡ってこの改正により外国人参政権につながるのではないかという懸念が早速ネットを中心に広がりを見せている。現時点でその可能性については低いと想われるが、懸念は残る。熊本市では近年外国籍の人が増加する傾向にありそれが今回の改正にも関係していると思われる。


外国籍の人が増えるのは時代の流れなのかもしれないが、同時に元からその地に暮らす市民にしっかりと目を向けこれから起き得る外国人と日本住民との摩擦に正面から向き合わない限り今後もこう言った懸念は払拭されないと思う。


地元紙に掲載された市の担当者のコメントではないが確かに国際的に物事を発展させる事は大切だと想う、だが国際化には必ずマイナスな面が存在する、この担当者がそれを理解しているようには到底思えない。この改正が熊本市が外国勢力による乗っ取り、国際的な犯罪、侵略の中心地になる初めの一歩にならないことを切に願ってやまない。

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