性的少数者（LGBTQ）への理解増進法は参議院本会議で自民・公明・維新・国民民主の4党の賛成で可決され、成立した。立憲・共産・れいわ・社民・政治家女子48・参政の6党は反対に回ったほか、自民党は和田政宗氏ら3人が退席した。
エマニュエル駐日米大使が同法の成立を要求し、成立後は差別禁止法などの関連法整備への期待を示す投稿をおこなっている。衆議院での可決の際にも「法案成立というゴールを目指しましょう」と同法案を推進する投稿をおこなっている。6月8日の共同通信の報道では、同氏は「日本は進化の過程にある」と共同の取材に応じている。
アメリカ大使の発言に従うような形での同法の成立には、国内の右派からの反発も大きい。折本龍則千葉県議会議員は「文化軽視」「内政干渉」「名誉棄損」「友好関係の阻害」「尊厳の冒涜」などを理由に、同大使への抗議文を草案し、米国独立記念日の7月4日に提出する意向を示している。
