ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。
自由民主党、公明党、政治家女子48党（齊藤健一郎代表）の四党が回答したものの、大多数が回答しなかった。
公明党は「年齢や性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、被害者の尊厳や人権を著しく侵害する重大な犯罪です。まして心身ともに発育段階の子どもへの性暴力は極めて悪質と言わざるを得ません」とした上で「関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者の心情に寄り添った支援の検討」「性犯罪に関する法律の周知広報や被害防止に向けた取り組み」「ＳＮＳ（交流サイト）などを活用した相談体制の強化」の三点を政府への緊急提言とした。
「経済的・社会的地位を利用した性的行為を処罰の対象として明確化」として自民党と同じく「不同意性交等罪」について語った。
【回答全文】
年齢や性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、被害者の尊厳や人権を著しく侵害する重大な犯罪です。まして心身ともに発育段階の子どもへの性暴力は極めて悪質と言わざるを得ません。性犯罪から子どもや若い世代を守るため、党としての様々な取り組みをしております。その中で、下記の２点についてお伝えいたします。 ①政府への緊急提言の申し入れ 芸能事務所に所属していた人から性被害の声が相次いでいる問題を受け、公明党として、6月2日に、「性犯罪から子どもや若い世代を守るための緊急提言」を松野博一官房長官に申し入れました。提言では、下記の３項目を求めています。 ・関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者の心情に寄り添った支援の検討 ・性犯罪に関する法律の周知広報や被害防止に向けた取り組み ・ＳＮＳ（交流サイト）などを活用した相談体制の強化 既に、関係省庁連絡会議については立ち上げられております。その他の内容についても、
政府に対し、提言をしっかりと受け止め、早期実現をするよう引き続き求めて参ります。 ②経済的・社会的地位を利用した性的行為を処罰の対象として明確化 先の国会で成立した刑法改正において、「不同意性交等罪」の規定が盛り込まれており、同意のない性交は処罰の対象となります。処罰の対象の中には、経済的・社会的地位を利用した性的行為も対象として明確化されております。 今後は、改正法の内容を周知・啓発することも必要です。人権教育を含めた包括的性教育の充実も急がれております。党として、性被害者に寄り添いながら、改正法が適切に運用されるよう注視し、性暴力の根絶に取り組みたいと考えております。
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