「外国人増加はメリットの方が多い」読売紙面で田辺俊介氏が主張　外国人犯罪は1年で2割増

7月25日朝刊の『読売新聞』の紙面において、早稲田大学文学学術院の教授・田辺俊介氏が「日本で外国人が増えることは、デメリットよりもメリットの方がずっと多い」と主張している。

また、経営ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことについても「疑問を抱かざるを得ない」と批判の姿勢を示す。

しかし、実態はどうか。外国人が「経営ビザ」を目的とした架空の「ペーパーカンパニー」を大量に登記し、来日している。日本国民党機関紙『しんぶん国民』が専門的な記事を掲載しているほかは、この主張を掲載している読売新聞が昨年10月に大阪市で大量登記の問題を取り上げてる。

警察庁の公表している資料によると来日外国人犯罪の検挙状況は、令和6年で2万1794件で前年より3000件増加し、平成27年以降の最多を記録している。日本全体の犯罪検挙件数は前年比で4.9%の増加に対し、外国人犯罪は約20％増加している。検挙状況がこれだけ悪化しているだから、一般国民が「外国人犯罪が増えた」と認識するのは何ら誤りではない。

更に先月はアジア最大の犯罪組織ともいわれる「プリンス・グループ」の幹部が日本国内で虚偽の転居届を出したとして逮捕されている。多くの犯罪が日本に来日している。

外国人生活保護も、在日中国人が高齢を理由に受給する件数が増加している。『しんぶん国民』の調べでは、大阪市で生活保護を受給する中国人世帯の件数は13年で88世帯、高齢を理由としたものは4倍以上となっている。中国人の移住は増加しており、今後も増える見込みであることが指摘されている。

今現在は、日本に来日して労働力として寄与している外国人も、高齢化すれば同じように生活保護を受給し、日本の医療を受ける。この時に本当にメリットの方が上回るのか。長期的な視点で再度確認が必要だ。