安倍晋三内閣総理大臣の支持率が低下したという報道を受け、TwitterやFacebookなどのSNSを用いた世論調査が多数実施されている。
そのような世論調査は公平を維持することができないのだ。
毎日新聞の報道では固定電話・携帯電話にて約1000件の回答を世論調査で得たものであった。その結果の支持率が27％であったという。
世論調査において回答を求めて発信される電話番号はコンピューターによるランダムな数字の組み合わせであり、100件単位での思想的な偏りは基本的に存在しない。
しかし、SNSではフォローというシステムを用いて特定のアカウントの投稿を閲覧する機能が搭載されている。
これでは政治思想の近いアカウント同士が集団化するため、そこで行われたアンケートでは政治思想的には公平なものではない。
また、SNS利用者への意見は回収できてもSNSを利用していない層の回答は得られない。
一方で固定電話と携帯電話の両方を利用していない層はほとんど存在せず、利用者の問題も解決できる。
SNSはサブ垢と呼ばれる1人で複数のアカウントを保有することも可能でそう言ったアカウントを使用した不正投票が行われることから1人1票の原則も守ることができない。
1人1票の原則の確保・政治思想的に公平の双方を維持して状態でない世論調査の信頼度は非常に低いので考慮する必要が高い。
本紙が現在実施しているアンケートはインターネット利用者に限定したものであり、1人1票を原則として実施しており、なるべく公平性を維持することに努めている。
