NHK党から全国比例で出馬を予定している日本派政治活動家の西村齊氏は20日、記者会見をおこなった。 西村氏は出馬の理由について二つ挙げた。 「NHK党の諸派党構想に日本派として乗ってみようと思った。出馬を決めた5月11日は平成の御代に靖國神社御親拝を望んだ沼山光洋さんが自決...

国民主権党（平塚正幸党首）は31日、日章新聞の取材に応じ「外国人の土地取得」について「禁止」、「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「日本人になること（日本国籍取得）日本国籍取得には、厳しい条件・試験・面接制の設定。日本国籍取得のための基本理念・日本国発展へ国益となる高...

日本共産党は26日、日章新聞社の取材に対し回答を拒否した。外国人の土地取得と、配偶者が外国人の場合の土地取得について尋ねたもの。 回答拒否の理由を尋ねるも「先ほどお答えした以上のことはありません」と詳細についての回答はなかった。

参政党は26日、日章新聞社の取材に応じ「外国人の土地取得」「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「2点とも規制」の考えを示した。 参政党は「先人の叡智を活かし、天皇を中心にひとつにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神...

自由民主党（総裁：菅義偉）は25日、日章新聞社の外国人の土地取得、配偶者が外国の場合の土地取得に対する問い合わせに「配偶者が外国人の場合は帰化していれば問題がないと思います」と回答した。 外国人の土地取得については、重要土地規制法案の趣旨通りの重要地域での規制。

国民民主党（玉木雄一郎代表）は25日、日章新聞社の問い合わせに対し、外国人の土地取得・日本人の配偶者が外国人の場合の土地取得について、国会での重要土地規制法案での賛成を例に「重要地域は全面規制」との見解を示した。 自衛隊基地等の重要地域の所有者を把握し、国民の生活基盤の維持...

立憲民主党（枝野幸男代表）は23日、日章新聞の取材に対し「外国人の土地取得」について「国会での審議の結果次第」、「配偶者が外国人の土地取得」について「党の公式発表をお待ちください」と回答した。 立憲民主党は6月15日の参院内閣委員会で反対討論を行っている。

日本国民党（鈴木信行代表）は23日に、日章新聞の取材に対し「外国人の土地取得」「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「規制」と回答した。 日本国民党は、平成8年に結党した政治団体で、鈴木信行葛飾区議、太田太中央区議、須田まさる渋川市議、石本崇岩国市議など7議員が所属して...

日本維新の会（松井一郎代表）は23日、日章新聞の取材に応じ「外国人の土地取得」「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「重要地域に関しては規制する法案を提出している」と回答した。 日本維新の会によると、外国人・外国法人・外国人配偶者の土地取得自体を規制するものではなく、自...

一陽会（金田圭介会長）は22日、日章新聞の取材に応じ「外国人の土地取得」「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「規制」の見解を示した。 外国人の土地取得の規制について「しばしば指摘されるように、自衛隊基地周辺等の土地の外国人による取得は、安全保障上の危険がある。一定地域...

戦線社（髙田輝代表）は22日、日章新聞社の取材に対し、外国人の土地取得に「規制」、日本人の配偶者が外国人の場合の土地取得に対して「規制」の見解を示した。 規制の理由として、髙田輝代表は「外国人の土地取得を許すと、土地購入による侵略を認めてしまうことになる。配偶者であるという...

日本第一党広報委員会は、日章新聞の外国人配偶者に関する問い合わせについて「詳細は党綱領、党規約、党政策をご参照ください」と回答した。 外国人配偶者・外国人の土地取得に関する件の続きで、幹事長、政策委員会の「回答辞退」を受け、党首・党本部の見解を求めたもの。...

日章新聞社は8月15日に公開した「外国人の土地取得『規制の立場』　配偶者が外国人は『見解なし』　日本第一党」に対する反応である 「これにやや似てますが、党首は 『桜井が総理大臣であれば、東京オリンピック中止にして、今いる外国人全部本国に帰す事ですよね』（8/1夜）...