日章新聞社は8月15日に公開した「外国人の土地取得『規制の立場』 配偶者が外国人は『見解なし』 日本第一党」に対する反応である
「これにやや似てますが、党首は
『桜井が総理大臣であれば、東京オリンピック中止にして、今いる外国人全部本国に帰す事ですよね』（8/1夜）
と仰ってました。日本人の配偶者で外国籍の方も本国に返すべきと党首は主張されていらっしゃるんですかね？それに幹事長はどのようにお考えなんですかね？（原文ママ）」
について、
「日本人の配偶者が外国人の場合にも本国に送還するのか」
「幹事長、政策委員会はどのような見解を持っているのか」
の二点を日本第一党の広報委員会に尋ねた。
18日に広報委員会から
「党内での確認、検討に時間がかかったため、お返事が遅くなり、失礼しました。確認、検討の結果、回答は辞退となりましたことをご報告します。よろしくお願いします。（原文ママ）」
と回答があった。
