日本第一党「解党宣言」 副党首ら地方は反発も「支部」の現状維持困難か

日本第一党本部は10月20日、公式ホームページ上で「【大切なお知らせ】日本第一党　党本部　閉鎖のお知らせ」と題したお知らせを公表。「日本第一党は解党するとともに、党本部を閉鎖することを決定いたしました」と解党を宣言した。

党本部は9月30日に公表された令和6年度政治資金収支報告書によると2800万円の借入金を抱え、利息として84万円を支出していた。借入金を巡る訴訟にも敗訴し、借入金問題は党の大きな課題となっていた。同年の党の収入は約1200万円（前年繰越分を除く）で、支出が約1700万円と大赤字。収入のうち約70万円は事務所の解約にともなう返金や、地方本部の解散にともなう本部への返金。約580万円は前党首・桜井誠氏の後援会からの寄付金で、収入の半分近くは党が自力で集めた支援などではないため、借入金返済の目途も立たないことが解党の直接的な理由とみられる。

日本第一党は政治団体に該当するため、解散をした場合には選挙管理委員会に解散日から30日以内に解散届を提出する必要がある。また、解散届を提出する際には、解散日までの政治資金収支報告書の提出が併せて必要になる。各副党首の声明に対する反応を見ても、日本第一党本部以外は解党宣言が発出される予定があることを認識しておらず、30日以内の解散への対応が可能か疑問視する見方もある。

党首の山口隆子氏は地方本部について「各地方本部につきましては引き続き存続し、それぞれの地域において活動を継続」と地方本部の存続を明言したが、多くの地方本部は法的には「その他の政治団体の支部」に該当し「本部」である「日本第一党」が解散する以上、現行のままの運用は困難だ。また、こちらも「解散」となるため、同様に解散届と政治資金収支報告書の提出が必要となる。

筆頭副党首の長尾旭氏や、副党首の本多香織氏らは党本部の「解党宣言」に反発姿勢を見せている。副党首らで構成される「副党首連絡会議」は同日に声明を公表。「党首による『お知らせ』は一方的な逃亡劇であり、我々は党を破壊しようとする勢力とは断固闘って参ります」と党本部との対立を鮮明にした。

日本第一党は平成28年、桜井誠前党首が東京都知事選挙に出馬した際の政治団体「都政を国民の手に取り戻す会」の余剰資金を基に設立が決定。8月15日に結党宣言をして、翌年2月26日に結党大会を開催。しかし、推薦候補は当選を果たすものの、公認候補は国政・地方を含めて全敗。

党本部の地方本部への交付金についてのトラブルや、桜井誠前党首の中核派構成員である未成年男性との援助交際騒動などで党員の多くが離れ、党崩壊の決定打となった。しかし、その後も粘り強く存続していたが、約2800万円の借入金問題で行き詰まり、解党を宣言することになった。

桜井誠氏の後援会「桜井誠を応援する会」が日本第一党との政治資金収支報告書の金額食い違いについて対立姿勢を見せるなど、桜井誠氏側から「切り捨て」をされた日本第一党。今後「存続派」がどのような行動を見せるのか、桜井誠氏側は今後どのような動きを見せるのか注目が集まる。