日本第一党「解党宣言」から1か月 いまだ未提出の解散届 混迷極める党の末路
日本第一党本部が「解党宣言」を公表してから、19日で30日が経過した。政治資金規正法では、政治団体が解散することを決定してから30日以内に解散届と解散日までの政治資金収支報告書を提出する必要がある。「解党宣言」には具体的に「○○日をもって」などの文言もなく「解党宣言」の公表を解散日とするのが妥当だ。
しかし、11月20日現在、総務省に日本第一党の解散届は届いていないという。党を巡る借入金や、党本部と副党首の対立、党員減少による事務局機能の低下など、政治資金収支報告書を作成・提出する状況が整備されていないものとみられる。
一時期は2000名近い党員を抱え、現行の右派政治団体の議会進出ブームの足掛かりとなった政治団体が、創設者の不祥事、副党首の詐欺事件などで党勢を失い、最後には解散届も期限内に出せずに終焉を迎える。






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