国民主権党（平塚正幸党首）は31日、日章新聞の取材に応じ「外国人の土地取得」について「禁止」、「配偶者が外国人の場合の土地取得」について「日本人になること（日本国籍取得）日本国籍取得には、厳しい条件・試験・面接制の設定。日本国籍取得のための基本理念・日本国発展へ国益となる高度能力を有す人材であること」と回答した。
そのほかの政治団体で、配偶者が外国人の場合の土地取得を帰化することを条件に容認しているのは自民党（菅義偉総裁）がある。全面禁止を主張しているのは日本国民党（鈴木信行代表）・一陽会（金田圭介会長）・参政党・戦線社（髙田輝代表）など。
