共同通信社は26日に「丸川氏の別姓反対に批判 野党、首相の任命責任も」と題した記事を配信した。記事内では「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど批判の声が相次いだ。」として、丸川珠代氏を男女共同参画担当相にしたことに対する任命責任を野党が問うとした。
夫婦別姓は憲法で認められた自由でもなく、現在の法律では不可能なのが現状だ。そのため、現状の法律を改正し夫婦別姓を実現しようとする夫婦別姓推進派が存在する。
今回の問題点とされるのは男女共同参画を担当する役職にある丸川氏が夫婦別姓に反対したという点だ。
しかし、女性の社会進出と夫婦別姓は別の問題だ。女性の社会進出という点では性別による不当な職種制限等を撤廃し、個人の能力によって就業できるようになった時点で問題はない。また、結婚した人物が旧姓を用いることも現状認められつつあるのが現状だ。夫婦別姓は公式の文書上で夫婦が別姓になるということである。これは女性の社会進出に関係があるとは言い難い。
たとえ男女共同参画担当であろうとも夫婦別姓に反対する自由はある。野党は多様性を主張しているが、政策にに対して反対するという多様性は認めないようだ。
