新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都は午後8時以降に街灯を除く明かりの消灯を呼び掛ける方針であると各社報道が行われた。これに対して都民のみならず国民全体から反発の声が上がり、大東亜戦争中に米軍のB-29爆撃機からの空襲を回避するための施策と類似していることから「日本は戦争中なのか」「ウイルスは爆撃機ではない」という声が上がった。
午後8時に消灯するなど愚策でしかない。今東京都がするべきことは、消毒やマスクなどの個人単位で出来る感染対策の呼びかけと、医療機関の混乱低下・医療体制の充実、医療機関への補助金や、時間短縮営業・外出自粛などを行っている各企業・都民への補償だ。国が実施した特別定額給付金は消費を増加させたとのデータがある。低迷する経済を回復させるためにも消費の増加は必要な要素であり、東京都も率先して実施するべきだ。
それでも回復せず、どうしようもないというときにはじめて都民に大々的な都市封鎖を実施すると発表し、まずは東京都庁から時間の短縮を実施するべきである。現状では、23時すぎまで東京都職員が働いている可能性が存在しており、自粛ができているとは言えない現状だろう。そして、その都市封鎖・自粛化においても金銭面での補償を怠るようなことがあってはならない。
