立憲民主党は11日17時に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（議員立法）を衆議院へ提出する予定であると発表した。
立憲民主党は「新型コロナの感染が日本中に広がる中においても、様々なレイヤーでの選挙は実施をされ続けている。選挙が実施されることとなれば、当然、日本国憲法15条において定められた『参政権』を保障し、全ての有権者が投票する権利を確保することが極めて重要だ。これまでもコロナ禍において全国各地で選挙が開催されましたが、投票所及び開票所にて人々が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長しかねない。そこで、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要であることに鑑み、選挙等が健全な民主主義の根幹に関わるものであり、その公正及びこれに対する信頼が確保されなければならないことも踏まえつつ、インターネット投票の導入を推進する法律案を作成し、衆議院へ提出することとなった。」と提出の意図と経緯について説明した。
インターネット投票の条件として政府に「インターネット投票導入推進会議」を設け、制度上・技術上の課題について、法律の施行後１年を目途として検討、その後、改めて「実施法」を制定する方式を想定しているという。
主な論点として、なりすまし防止のための電子署名等による確実な本人認証・詐偽投票等の罰則整備や投票干渉の防止のための干渉を受けた場合などは後にネット投票のやり直しが何度でも可能、最後は紙投票が優先・投票干渉の罰則整備、不正防止・投票の秘密のための技術（ブロックチェーン技術などを用いた改竄防止等）と制度（チェック体制を整備）の双方で対策を実施などが挙げられるという。その他の不安・懸念については解決できるようインターネット投票導入推進会議で検討、「実施法」作成時に解決する方針。
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