総支部長が理事長の学校法人への家賃納入、政党交付金であることが判明　立憲東京25区

立憲民主党東京第25区総支部長が、自身が理事長を務める学校法人に家賃として32.5万を納入していた件について、納められた7か月分の家賃は政党交付金であることが判明した。

総務省が公表している政党交付金使途等報告書によると、第25区総支部に交付された政党交付金は350万円で、内訳は人件費66万7100円、水光熱費3万2646円、備品・消耗品費1万8643円、事務所費34万4918円、組織活動費47万527円、選挙関係費3万円、機関紙誌発行その他事業費107万1369円で計263万5203円が支出されている。残りの86万4797円は第25区総支部基金として積み立てされている。

事務所費の支出先として、34万4918円のうち、32万5000円が学校法人に納入されていた。法律上の問題はないが、未来ある若者を育てる学校法人と政党が関係を持つことによって学業への影響があるのではないかと懸念する意見も存在するほか、理事長の報酬となっている可能性もあり、学校法人にわたった資金の適切な支出があったかの検証を求める意見も存在している。