日章新聞が16日に公表した「日本第一党、桜井党首以下幹部ら5人辞任か 党政分離の規則で」について、日本第一党の広報委員会は「我が党は党勢分離を原則としているため、役員が立候補し当選した場合は、役職を降り、残任期間は代理を置くことになっています。また、当選前でも役職続行が困難な場合は、同様の措置をとります。全員当選すれば、貴紙の指摘通り役職を降ります。選挙期間の前に候補予定者の代行を立てます。現在はまだ選挙期間でなく、選挙日程も立っておりませんので、候補予定者の代行についての発表もまだないということです。（代行の発表は）衆議院議員選挙の場合、解散決定以降となる予定です。」と党政分離の原則を認め、選挙前に代行を立て、当選時には役職を降りると発表した。
広報委員会は「我が党が新人事に忙殺される状態になってほしいものです。ぜひとも『大量辞任か』ではなく『大量辞任！』の記事を書いてもらえる日が来ることを願っております。」と当選への意欲を示した。
日本第一党の衆議院議員選挙、比例東京ブロックの出馬者が全員当選するには都民の40％が日本第一党に投票する必要がある。比例1位の中村和弘幹事長が当選するには約30万票が必要だ。東京15区から出馬予定の桜井誠党首は、最低でも8万票を獲得する必要がある。
