14日の衆議院の解散に伴う総選挙の日程が19日公示、31日投開票と確定したが、日本第一党は桜井誠党首以下5人の代行設置について発表していない。
日本第一党は党政分離の原則を平成31年の統一地方選挙から主張している。これは日章新聞が撮影した神奈川県本部の記者会見の動画が残っている。（動画→YouTubeに移動します）
日本第一党広報委員会は7月21日に「選挙期間の前に候補予定者の代行を立てます。現在はまだ選挙期間でなく、選挙日程も立っておりませんので、候補予定者の代行についての発表もまだないということです。」と日章新聞の質問に回答している。
具体的な代行の設置時期について、日本第一党広報委員会は7月24日に「衆議院議員選挙の場合、解散決定以降となる予定です。」と回答している。
この二つの質問を総合すれば、解散が14日に行われることは事前に報道されている。今月10日以降には衆議院小選挙区用のポスター掲示板が設置され始めており、本格的な選挙モードに入りつつある。代行設置を解散と同時に決定するスピード感があっても良いはずだ。
『行動する保守運動』という運動は問題の発覚と同時にスピード感のある動きで街頭活動を展開するのが魅力であった。日本第一党の結党後も北朝鮮がミサイルを発射すれば、朝8時頃には朝鮮総連の前で抗議活動をおこなっていた。
あのときのスピードをここでも生かし、素早い選挙対策が求められるだろう。
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