”一つの問題”ではなく大局で議論を

世論の動向は、一つの問題に注視されることが多い。本記事公開時点で言えば安倍晋三元首相の国葬儀の賛否は大きな問題としてクローズアップされ、その他の論点についての扱いが小さくなっている。

こうした国葬のような一つの論点ばかりに注視することは、中国による日本領土への不法侵入や国民全体の経済問題などの話しが置き去りになってしまう。そうすると本当に解決するべき問題を見通してしまう可能性が存在する。

確かに、国葬は27日と間近に迫っており、内容を詰めていくことを含めて対応に追われる必要があるのは事実である。しかし、中国は国葬をおこなうからと尖閣諸島への不法侵入を辞めるわけではないし、その瞬間だけ経済活動が停滞するということは絶対にありえないのだ。

つまり、議論を一つに絞ってしまうと、同時並行の別の問題を注視することができなくなってしまう。現在別の議論を提案する時には「○○よりも～」という比較するような論法が左右問わず使用されている。こうした比較に頼ることなく、全体の時局の流れを認識し、問題の優先順位と共に、国民全体の利益となるような行動ができるように政策を施行しなければならない。