国葬実施4日前での中止要求は本当に国益になるのか

安倍晋三元首相の国葬儀について、反対の姿勢を示している日本共産党はきょう、新宿駅西口で国葬に反対する運動を実施する。あす24日には日本第一党が国葬反対デモを実施する予定だ。

国葬は23日の時点で実施4日前に迫っている。政治闘争の勝利以外の点において、この時点での国葬中止は本当に国益になるのだろうか。

地震、台風、火山の噴火などといった自然災害、外国からの軍事侵攻・侵略以外の理由、特に国内世論を受けて直前に外国首脳を招いておこなう儀式を中止したとなっては、国際的に日本の信頼を失うことは目に見えている。

普段から「無駄金を使うな」と言っている共産党に焦点を当てれば、ここまで国葬のために費やした費用が無駄になるのだ。政治闘争のために普段の主張を捨てるのは愚の骨頂とも言えるだろう。

国家儀式としておこなわれるもののため、しっかりと国益に沿ったものであるかどうか、中止にした際の国際的影響などを含めて総合的に判断するべきである。