1月21日の春節(旧正月)に合わせて日中友好イベントして東京タワーを赤く点灯させてことについて日章新聞社は賛同団体や実行委員会の一部である株式会社東映エージェンシーや、株式会社TOKYOTOWER、日本パンダ保護協会のほか、後援した外務省、一般社団法人日本アジア共同体文化協力機構に対して抗議文を送付した。
抗議文では、中国がウイグル・チベットにおける少数民族弾圧や、尖閣諸島周辺の領海を侵犯している事実を記載した。中国は人権と主権を蹂躙しているとし、後援する行為について非難した。
返答期限を2月15日と定め、来年度の対応について問い合わせたが、期日までにすべての団体から返答はなかった。
春節東京タワーを赤く点灯させるイベントは、今年で5回目の開催。昨年は事前の告知もあり点灯イベントに合わせた抗議活動がおこなわれた。今年は前日に報道機関に告知され、大規模な抗議活動への対策が実施された。
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