日本共産党は4月23日執行の統一地方選挙後半戦で計91議席の減少となった。大手五紙などを中心に、ベテラン党員の除名問題などが指摘された。
同統一地方選挙では公明党が前半戦を合わせて12議席の減少となっている。両党の議席減少から見えるのは「高齢化」と組織政党の「限界」だ。
日本共産党と公明党の共通点は、高齢者を組織化する点だ。組織化した高齢者を地区ごとに区割りし、公認候補に分割して投票させることでこれまで組織の維持を果たしてきた。参議院選挙全国比例では、公明党に投票した人数が6000人ちょうどの自治体があるなど、組織力は非常に高い。
こうした組織力が、組織の高齢化によって限界を迎えつつある。これまでの主力は後期高齢者となり、人口面でも減少、体力面でも限界が迫っている。新たに組織に勧誘できる若者の人数も限られており、今後の勢力回復は困難だ。
同時に、党派に囚われる時代ではなくなりつつある。千葉県議選浦安選挙区のように、立憲民主党の公認候補が無所属候補に敗れるようなケースも起きている。
組織力一強の選挙は都市部を中心に変革を迎えつつある。次期衆議院選挙からの展望に注目だ。
