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「周囲が傍観者にならないよう」 性加害問題=自民党

ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。


自由民主党、公明党、政治家女子48党(齊藤健一郎代表)の四党が回答したものの、大多数が回答しなかった。


自民党は「不同意性交等罪の国民への周知」のほか、「相談体制の充実」「周囲が傍観者にならないように周知する」と回答した。政務調査会の下の虐待等に関する特命委員会が提言を取りまとめ、政府に申し入れをおこなった。


【見解全文】

性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじり、人権を著しく侵害する行為である。とりわけ、こども・若者に対し、優越的な地位にあることを利用して性加害を行うことは、極めて悪質な行為であり、決して許されない。


被害当事者からの切実な声を真摯に受け止め、こども・若者が性被害を受けながら声をあげられずに苦しんだり、周囲の大人が見て見ぬふりをしたりすることが決してないよう、こども・若者の性被害防止対策を強化していく必要がある。ついては、本特命委員会として、こども・若者が性犯罪・性暴力から守られる社会となるよう、以下、提言する。


1.改正刑法による「不同意性交等罪」等の国民に対する周知徹底


今般の刑法改正により、「経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」をはじめとして不同意となる場面が具体的に規定され、同意のない性行為がより的確に処罰されることとなる。


「不同意性交等罪」により社会に示される規範や規律の内容等について、これまで起きてしまった行為が繰り返され、新たな被害者を生まないようにするという強い決意のもと、国民に対する周知を徹底し、加害の抑止等を図ること。


2.性犯罪・性暴力に関する教育の充実とこども・若者に寄り添った多様な相談支援体制の整備


こども・若者に対し、どういった行為が性加害・性被害であるのかに加え、望まない性的な行為を甘受する必要は性別・年齢を問わず全くないこと、信頼できる大人や関係機関に性別・年齢にかかわらず相談することができること等が伝わるよう、学校における「生命(いのち)の安全教育」等の充実を図ること。


また、性被害にあったこども・若者が、相談することによる不利益を恐れて自身の中で抱え込むことなく、被害を訴え、相談ができるよう、SNS やメール等、多様な被害者に寄り添うアクセスしやすい相談体制を整備し、匿名でも相談ができることや、秘密が守られること等を含め、広く周知すること。


さらに、児童生徒に身近な学校での相談体制の充実を図るほか、被害直後からの医療的支援・法的支援・心理的支援等を総合的に行う「ワンストップ支援センター」を中核に、警察・医療機関・女性相談支援センター・児童相談所・学校等の関係機関が連携して、性被害にあったこども・若者の支援に当たること。


3.周囲が傍観者となることのない社会に向けた普及啓発


周囲の大人等が、こども・若者のサインに気付いた場合に適切な対応を図ることができるよう、性犯罪・性暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり決して許されないこと、被害相談を受けた場合等の被害者の意向を踏まえた通報など適切な対応のあり方、被害者に対する相談支援体制の存在等を、国民に広く周知すること。


以上の取組についてスピード感を持って進めていく必要があるが、異性間、同性間を問わず、社会から性被害の根絶を目指さなければならない。このため、被害を受けた方の年齢や性別、加害者との関係性といった性被害に関する実態についてしっかりと把握を行った上で、わが党として、こども・若者の性被害防止に向けた措置について、あらゆる手段を念頭に置き、議論を継続していく。


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