埼玉県川口市などで問題となっている在日クルド人問題について、日章新聞社は全ての川口市議会議員にアンケートを送付した。しかし、回答期日までに得られた回答は3件で、地元市議の問題意識が偏在していることが判明した。川口市議は42名で、回答率は1割を切った。
回答した議員はいずれもクルド人問題について事実であると考えており、法律に則った問題の解決を掲げた。
令和五年六月定例会で、一部の外国人犯罪者に対する取り締まりを強化することを求める意見書が原案で可決こそされているが、問題意識は低いままであることが露見した。
