「外国人市民の声を市政へ反映」多文化共生方針を改定　豊中市

豊中市は14日、多文化共生方針を改定したことを公表した。多文化共生の推進策として、人権意識の啓発・教育や国際理解の拡充、ルーツの尊重、コミュニケーション・学習・生活支援などを掲げている。

豊中市が公表した資料の中には「外国人市民の声を市政へ反映」と題し「 外国人市民会議や審議会などへ外国人市民や外国人支援団体等の参加を促進するなど、外国人市民の声が市政に反映されるよう機会を充実させます」と方針を明記している。

豊中市は令和5年現在は6950人が外国籍居住者で、平成26年と比較して2349人増加している。国籍では中国・韓国・朝鮮で全体の過半数を占めている。多文化共生方針は平成26年に制定されて今年で10年を迎え、改定された。