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執筆者の写真日章新聞

実質賃金25か月マイナス 令和2年に比べ約15ポイント低下

厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査令和6年4月分の速報値を公表した。


実質賃金指数は前月比マイナス0.7%で25か月連続のマイナスとなった。令和2年の平均を100とした場合、85.6と約15ポイント低下し、実質賃金の低下が続いている。


現金給与総額は約2.1%増加の29万6884円で、給与総額は一般労働者、パートタイム労働者ともに増加。所定外給与は減少した。


賃金の上昇は続いているものの、実質賃金は低下の一途でなかなか値上げの実情に追いつけていない現状が続いている。24日には4月分の確定報が、7月8日には5月分の速報値が公表される予定。

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