「法的な手法を用いることも検討」参政党　結婚相談所の利用禁止に

参政党は25日、党員や支持者の利用を禁止した結婚相談所運営団体について声明を公表した。

参政党側は当該行為を行った人物について聴取したいと電話・メールにて回答を求めているが現時点で回答がないと主張。相手側に協力を求める一方「今後も問題解決の協力を得られなかった場合、事実確認のため法的な手法を用いることも検討しております」と法的手段の行使をにおわせた。

結婚相談所を運営する団体は、新型コロナウイルスに懐疑的な考え方を持つ団体で、ワクチンの接種をしていない人同士の婚活パーティーなどを開催していた。参政党の党員や支持者が勧誘行為やチラシを配布したため、利用禁止措置をとると10月30日に公表していた。

結婚相談所側のプライバシーポリシーによると、取得した個人情報については「法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません」と定めている。