「台湾が中国の領土であることに疑いなし」中国外交部が主張　人民日報報道

中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版ウェブサイト「人民網日本語版」は19日、中華人民共和国外交部（外務省）がおこなった記者会見の記事を公表、「『サンフランシスコ平和条約』は不法で無効、台湾地区が中国の領土である事実に疑いの余地なし」と中国外交部の見解を示した。

「人民網」の記事によると、台湾がサンフランシスコ平和条約について「台湾を中華人民共和国に引き渡してはおらず、中華人民共和国はこれまで台湾を統治したこともない」と見解を示したことについて、サンフランシスコ平和条約より前のカイロ宣言、ポツダム宣言などは台湾地区に関する中国の主権を確認していると反論したもの。

「米国が一部の国々を糾合し、中華人民共和国とソ連を排除した状況下で、日本と単独講和して発表した不法かつ無効な文書である」とサンフランシスコ平和条約が無効であることを主張した。

中国外交部はサンフランシスコ平和条約が無効であることを主張し、台湾の主権・領有権を主張。台湾へ進出する意向を隠さない。