川口市議・岡本さゆり氏にポスター公費請求に不透明な疑い ポスター印刷費81万円が「夫の解散会社」へ還流か 令和７年の戸田市議選とくらべ印刷代激増の不自然さも

　今年2月に行われた川口市議会議員補欠選挙で初当選を果たした無所属の岡本さゆり市議（37）に対し、選挙用ポスター印刷費の公費負担（公費請求）を巡る重大な不透明な疑惑が浮上している。

　岡本氏が川口市選挙管理委員会に提出した報告書によると、岡本氏は選挙ポスター716枚分の印刷費として約81万円の公費負担を申請し約77万円を受領した。しかし、受領にかかわる領収書が無い上、発注先とされる「リクルートアイ株式会社」の住所は岡本氏の夫が所有する不動産であり、同社の代表取締役も岡本氏の夫が務めている。

　さらに取材で同社の事業内容を調べたところ「営業代行、労働者派遣、不動産取引」であり、印刷事業の実績や専用設備が存在しない実態が判明した。そればかりか、同社は昨年の12月時点で既に「解散」しており、選挙期間中から公費受領時点においては法人が存在しない状態だった。岡本氏が当選した後の3月31日になって突如「会社継続手続き」がとられており、公費請求のために後から存続実態を偽装したとの見方が強まっている。

■ 単価は戸田市議選の「8倍」に激増

　岡本氏の過去の選挙における支出実績との著しい乖離も、疑惑を深める要因となっている。

　岡本氏は昨年1月の戸田市議選（落選）に立候補した際、ポスター約150枚に対し2万〜3万円程度の印刷費を計上していた。1枚あたりの単価にして約130円〜200円である。ところが、公費負担制度が適用される今回の川口市議補選では、716枚の印刷に対し1枚あたり約1,130円という異常な高額単価で発注されていた。

通常の市場原理では、印刷枚数が増えるほど単価は下がる。にもかかわらず、公費負担の上限枠（満額近く）を狙って単価を約6〜8倍へと跳ね上げ、その公費を夫が代表を務める実態の怪しいペーパー会社へ流し込んでいた疑いがもたれている。実態を伴わない架空請求や水増し請求であった場合、詐欺罪（刑法246条）や公職選挙法違反に抵触する可能性がある。

■ 左派的・反日的な言動への批判と説明責任

　岡本氏を巡っては、かねてよりクルド人犯罪者を擁護し、日本人を貶めるかのような政治的言動に対し市民やネット上で強い懸念が示されてきた。外国人問題等を巡る一方的な言論展開、SNS上で一般市民や高校生に対し攻撃的な言動を繰り返してきたことなどが「反日的」「市議としての資質を欠く」として激しい批判を浴びている。

　国家や地域社会の規範を蔑ろにするかのような言動の一方で、市民の税金である公費を不透明な形で身内の会社へ還流させていたとされる今回の疑惑。市議としての適格性のみならず、法的な責任を問う声は不可避であり、市民に対する明確な説明と客観的な証拠の開示が強く求められている。