在日米軍の経費負担に係る特別協定を1年延長　防衛省

防衛省は17日、「日米両政府は、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定を１年間延長することに合意した。」と発表した。また、「日米両政府は、２０２２年４月１日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認した。 日米両政府は、提供施設整備費の額については、現行特別協定の有効期間において各年度２０６億円を下回らないこととされていることを踏まえ、令和３年度においてもこれを維持することを確認した。」と来年以降の特別協定の合意に向けて交渉を行うとしている。

在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定は日米地位協定第24条の規定に基づき米側に負担義務がある経費の一部を日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で日本が負担してきた経緯に基づき平成28年に締結された。協定では労務費，光熱水料等及び訓練移転費を負担することになっている。米国側には費用の節約努力が明記されている。本来の期間は令和2年までであったが今回1年延長が行われた。