帝国データバンクは15日、正社員の採用予定が9年ぶりに低水準になったと発表した。
帝国データバンクによると令和3年度に正社員の採用予定がある企業は55.3％となり、前回調査(2020年2月)から3.9ポイント減少したという。これは3年連続の減少となり、平成24年度（54.5％）以来の水準まで低下した。規模別では、「大企業」は79.5％(同3.4ポイント減）で8年ぶりに8割を下回り、「中小企業」は50.2％(同3.4ポイント減)となり、規模を問わず慎重な姿勢を示す結果となった。
企業からは、「新型コロナの影響による業績見通しも不透明であることから、採用も様子を見ている」（金属加工機械卸売、宮城県）や「売り上げの伸びが見えているようであれば採用するが、横ばいから減少気味な現時点においては、採用することはできない」（一般機械器具卸売、東京都）、「本当は採用したいが、先行き見通しが不透明すぎるため採用できない」（プラスチック板・棒・管・フィルム・合成皮革卸売、大阪府）といった声が多く聞かれたという。
