安保土地法案「人権侵害の恐れ」共産党

日本共産党中央委員会は23日、安保土地法案に関する日章新聞社の取材に対し日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の3月9日の記事を提示して反対の理由を説明した。

記事によると同党小池晃書記局長が「国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法案だ」「土地所有者の氏名や住所だけでなく、職歴や思想、交友関係、海外渡航歴の有無などの個人情報が収集される可能性が高く、プライバシー侵害の危険性が高い」として批判し「法案提出の検討を中止すべきだ」と法案提出の中止を主張した。