立憲民主党は１２日に観光産業持続化給付金法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出したと発表した。
小宮山部会長は「新型コロナウイルス感染症が広がり、GoToトラベルが止まり、まん延防止等重点措置の対策がとられ、観光産業は大変厳しい状況に陥っている。自粛という形で、修学旅行等を含め旅行の延期、中止が続いて1年以上経つことになる。わが国は観光立国を謳っており、東京オリンピック・パラリンピックを控えている中、観光産業、旅館業等、そしてそこに出入りをする業者の方々がなければ観光立国が維持できなくなってしまう。今やるべきことはGoToトラベルの再開ではなく、まずは直接的な支援が必要」であると法案の趣旨を述べた。
