立憲民主党は17日、泉健太政務調査会長の名義で日米首脳会談に関する談話を公表した。
談話では「コロナ禍によって世界情勢が激変する中、日米両国首脳が直接会談を行う意義は大きく、特に我が国の外交、経済、安全保障政策にも大きな影響を及ぼす中国、北朝鮮への対応についても協議できたことは重要です。今回の首脳会談では、インド太平洋地域の平和と繁栄に向け、経済、気候変動をはじめ、中国の力による現状変更や新疆ウイグル問題への対応、尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用、台湾海峡の平和と安定の重要性、北朝鮮の拉致、ミサイル問題、日米韓の連携についても共通の認識を得ました。特に、インド太平洋地域、とりわけ台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有するとともに、力による現状変更に毅然と対処し、日本の領土、領海、領空を守ることについて改めて合意したことは評価します。」と国際情勢についての話ができたことを評価した。
その一方で「東京五輪の開催については、米国の理解以上に、日本国内での感染対策とワクチン接種の実施こそが重要であり、日本政府には、引き続き、この点についての現実的で具体的な説明を求めていきます。」と日本政府に対して説明を求める部分も存在した。
