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  • 日章新聞

緊急事態宣言を発出 酒類提供の自粛など要請 首相会見

菅義偉内閣総理大臣は23日午後8時から記者会見を実施し、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に対して緊急事態宣言の発出を決定したと発表した。期間は4月25日から5月11日で、菅首相によると「ゴールデンウィークで多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間で効果的にウイルスを抑え込む」ことを狙いとしている。

また、蔓延防止措置の実施区域に愛媛県を追加した。宮城県・沖縄県と共に5月11日まで実施される。

菅首相は緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店への20時までの時間短縮営業実施と酒類の提供の自粛を要請する。酒類提供自粛の背景として、「酒類によって大声が出やすくなったり、長時間の滞在の原因となっており、感染拡大の要因である」という指摘があると説明した。また、路上での飲酒行為等による感染拡大にも注意を呼び掛ける。カラオケの提供中止も呼び掛ける。そのほかにも人が集まることが想定される大型商業施設やテーマパークなどへの休業要請や、スポーツ・イベントの無観客開催等を要請する。

今回の要請によって今後の経営に大きな支障が出る企業を対象に緊急小口資金や補助金・協力金を用いて金銭面での支援を行うと説明した。また、各都道府県に5000億円の資金援助を実施すると表明した。

菅首相は会見で「総理大臣としてできることはなんでもやる。」と対策と補償の実施に意欲を示し、緊急事態宣言の発出について謝罪し、国民への理解と協力を呼び掛けた。

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