デジタル社会推進に反対　幸福実現党が声明

幸福実現党は11日、政府によるデジタル社会の推進に反対するとして声明を発表した。

幸福実現党は「政府によるデジタル化の推進は、監視社会化を推し進め、「全体主義国家」への基盤となりかねない」「国家が国民のあらゆる情報を一元管理する社会となることは「自由の死」にも等しく、政府がデジタル化を性急に進めれば、結果として中国のような監視社会につながりかねません。」と反対する理由を説明した。

「経済は本来、人の温もりや信頼関係によって成り立つものです。ゆえに、デジタル化ではなくむしろ、「人と人との接触」を基本とする経済をどう取り戻すかに主眼を置くべきです。」と党独自の経済感を主張し、改めてデジタル化に反対した。