国民民主党は13日に声明を発表し、東京オリンピック・パラリンピックの再延期を要求した。
声明では「昨年3月に延期を決めた際に安倍前総理が述べた『完全な形』、すなわち『規模は縮小せず、観客にも一緒に感動を味わって いただく』形での開催が望ましい。『不完全な形』で本年7月の開催を強行するのでなく、いつなら『完全な形』で開催できるのか、また『完全な形』で開催するための客観的基準は何なのか」と指摘し、「コロナで逼迫する医療提供体制への負担」「追加の国民負担(税金による穴埋めの有無)」「実効性のある感染症対策、水際対策」の３つの観点からの検証と判断を求めた。
「政府は、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置し、上記 3つの観点から、予定どおり7月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には、再延期すべきである。」と述べ「日本人の命と安全や納税者負担に責任を持ち、組織委員会の顧問会議議長でもある菅総理は、「合理的な変更」として再延期をIOCに要求すべきである。」と結論付けた。
