相次ぐ緊急事態宣言の発出と、新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の公示を受け、特に飲食業界を中心に経済面での疲弊の声が上がっている。
飲食店は時間短縮での営業を要請され、重要な収入源である酒類の販売についても規制が行われている。このため、飲食店では売り上げが減少し、主に学生を中心とした時給性の非正規雇用者の勤務時間減少を引き起こしている。時間給のために賃金が低下し、経済面での大きな打撃になっている。
特に一人暮らしの学生や、高齢者などは収入源が減少し、日々の生活や学業などに支障が生じるのではないかと懸念する声も上がっている。
昨年8月にが新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛の影響を受けて文部科学省による学生支援緊急給付金として20万円が支給されたが、今年は特別定額給付金の実施すら聞かれない現状だ。非正規労働者を守るためにも迅速な支援の実施が求められる。
