国会に議席を持つ政治団体・政党で、ホームページにメール形式での問い合わせフォーム・意見フォームがある団体は10団体中7団体であることが分かった。
問い合わせフォームがサイト上に存在していないのは、立憲民主党とNHK党(古い党から国民を守る党)で、電話番号での問い合わせのみとなっている。
自民・公明・維新・国民民主・社民・れいわ新選組・希望の7党は問い合わせへの回答の有無は別として問い合わせフォームが存在している。日本共産党はメールフォームはないものの、部門ごとにメールアドレスを公開し、メールでの問い合わせが可能になっている。
電話は時間による都合などから利用されない可能性も高く、有権者からの門戸の広さという点でメール形式での問い合わせは重要となっている。
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