20日に警視庁は警察白書を公開し、令和2年のサイバー犯罪は9875件、そのうち新型コロナウイルス感染症に関連すると疑われる事案は887件あったと発表した。
警察白書によると新型コロナウイルス感染症に関連されると疑われるサイバー犯罪事案は詐欺が446件で全体の50.3％と最も多く、次いで不審メール等が135件で全体の15.2％を占めており、マスクの販売に関連した詐欺や、感染者情報に関連した虚偽情報の流布が見られたという。
一方で不正アクセス禁止法違反の検挙件数は 609件と、前年より 207件（25.4％）減少し、検挙人員は 230人と、前年より４人（1.7％）減少した。インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数は1734件（前年：1872件）、被害額は約11億3300万円（前年：約25億2100万円）と減少しているが、金融機関を装ったフィッシング詐欺が行われているという。
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