読売新聞東京本社調査研究本部の笹沢教一主任研究員は「読売クオータリー2021夏号（読売新聞東京本社調査研究部発行、中央公論社販売）」で「5月の世界保健総会（WHO年次総会）で提出された報告書「パンデミックの備えと対応に関する独立パネル」について「中国の初動に対する責任追及などの踏み込みが足りず、不可解な個所もある」と指摘した。
「パンデミックの備えと対応に関する独立パネル」は中華人民共和国コロナ対策専門家チームのトップが参加もので、欧州が主導していた世界的な保険脅威に対処する国連の理事会設置と枠組み条約の制定を勧告するものであるという。
笹沢氏は結論として「依然として中国に厳しい姿勢を崩さない米国などがどのような態度を取るか、注目される」としている。
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