日本第一党が、本紙報道の副党首の詐欺事件による逮捕事案について各地方本部に公開禁止の「通達」を出していたことが関係者への取材で判明した。
関係者によると、党首の名義で出された通達で、詐欺罪で逮捕されたことを認めた上で、一般党員からの問い合わせには「党本部の発表をお待ちください」と回答するように指導するものであったという。これは一般党員への事実公表を禁止するようものだ。
日章新聞の問い合わせに対して日本第一党広報委員会は「党員ではありません」と党との関係性を否認していたが、通達の中で認めており、日章新聞に対する虚偽申告事例が規約改正に続いて発覚している。
